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自転車の取扱い店舗について

投稿者 :Taisuke Nakamura on

国内には自転車の販売大手の店舗やホームセンター、街の自転車店、そして個人での出張修理サービス等々自転車を取扱う店舗やメンテナンス要員など、自転車産業を支える『影の主役』がたくさんおられます。

自転車の普及と認知は“取扱い店舗や陰の主役”を含む自転車の関わる多くの方々の努力で達成された感がありますが、スポーツサイクルの人気も追い風となり、軽快車(ママチャリ)やシティ車を含んで自転車人口は着実に年々増加し、今や国民的移動手段として、この自転車は発展・進化を続けています。

1、全国の自転車取扱店舗

ちなみに日本国内の店舗数は㈶自転車産業振興協会によると2015年度16,000軒あまりで実際の登録軒数を若干上回る店舗数です。取扱店舗の軒数と保有台数は双方に急増は無くとも微妙に関連があります。

国内の自転車保有台数は㈶自転車産業振興協会によると平成17年度は約86,647,000台で年々微増傾向にあり、大半が輸入品です。㈶自転車産業振興協会:輸入実績表では平成10年度は供給台数946万台の内840万台が輸入車で、88.7%を占めています。ちなみに㈳自転車協会の資料では平成20年度の自転車保有台数7,880万台に対し、国土交通省道路局の資料では自動車保有台数は6,910万台で自転車は自動車を上回る保有台数でした。つまり日本は『自転車社会』である事の証でもあります。

取扱店舗でよく見掛ける自転車安全整備士は「自転車安全整備技能検定」に合格した人ですが、資格が無くとも自転車店開業や販売業務は可能です。但し、全国や地域でチェーン店の大手店舗はこの資格を有する技術者を常駐させて技術サービスと安全指導、点検整備(TSマーク)を行っているケースが多いです。

2、自転車の防犯登録と目的

自転車の防犯登録とは、都道府県の公安委員会が指定した団体が法律に基づいて実施する自転車の登録制度です。この登録制度は1994年(平成6年)から自転車を利用する者に義務付けられています。登録手続きは、自転車の購入時に販売店(取扱店舗)で手続き出来ますが、通販等で購入した場合は送付される自転車に添付された“購入証明書”又は“保証書”を提示すれば居住地の自転車販売店(取扱店舗)で登録は可能です。登録は有料で、都道府県によって若干異なりますが500円前後です。この制度には新規登録・譲渡・変更登録・抹消登録等の手続があり、取扱店舗の担当者に要請すると所有者の氏名・住所、自転車の車体番号や特徴を専用の登録用紙に記入して提示すると、防犯登録番号が印刷されたステッカーが交付されフレームの目立つ位置に貼って手続は完了です。この制度は、自転車の盗難防止を主目的としていますが不法駐輪の取締や駐輪場利用登録の要件等に利用されています

3、自転車の購入は販売店(取扱店舗)又は通販など

近年は自転車の販売店や取扱店舗(専門店、大型商業施設での自転車コーナー、街の自転車店等)での購入に限定されず、通販やオーダーメード工房での自転車購入も多く、購入手段が多様化し気軽に目的や趣向に合致する自転車や標準装備品、安全装置などの入手(購入)が容易になりました。

特に軽快車(ママチャリ)やシティ車に至っては、通販サイトで好みの仕様が選択できる事と気軽さや価格が比較的安価で完全組立と送料無料等の利点があり、年々利用者(購入者)が急増しています。

但し、販売店(取扱店舗)での自転車購入の最大のメリットは、自転車に触って、跨いで“乗り心地とフィット感”を自ら確かめる事が出来る事です。この事は安全に乗輪する為にも重要なポイントです。

 


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